1999-06-03 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
それで、退職者の再就職用の役員枠を受注企業に設けさせよう、そういうふうに画策をした。被告人上野は、キャリア事務官等の退職者の再就職先を確保できれば、その功績を高く評価され、自己の昇進や再就職の上でも有利になることなどから、これに賛同をしたという記述があります。これは冒陳の六十三ページから六十四ページ。
それで、退職者の再就職用の役員枠を受注企業に設けさせよう、そういうふうに画策をした。被告人上野は、キャリア事務官等の退職者の再就職先を確保できれば、その功績を高く評価され、自己の昇進や再就職の上でも有利になることなどから、これに賛同をしたという記述があります。これは冒陳の六十三ページから六十四ページ。
○守屋政府委員 御指摘の背任事件に関して、なぜ当時の調本幹部が法や訓令に従い過払い額を算定しなかったかなどの理由につきましては、公判の冒頭陳述において、自己の責任を回避してその保身を図るとともに、東通に防衛庁のキャリア事務官等の退職者の再就職用に役員等の枠を設けさせるなどの目的を持って法や訓令に従うべき任務に背いたと指摘されておりますけれども、その事実関係については、防衛庁としましては現在進行中の公判
また、高齢者の再就職用の訓練には、若い人の場合と比べ、二、三倍の費用と期間を必要とするという試算を挙げ、十分な予算を確保すべきであると主張されたのであります。 君は、本年一月に体調を損ない、入院されましたが、二月二十三日に退院を予定し、入院中も委員会等の関係資料を熱心に勉強されていたのであります。
一つとしては、やはり移転就職用ですから若干のスペースといいますか空き家を設けていく必要があるということを聞いておりますけれども、これは大体トータル的には何％ぐらいあけていくという目標があるんですか。
雇用促進事業団の運営する雇用促進団地というのがございますけれども、雇用促進事業団地ですね、いわゆる移転就職用の宿舎といいますか、これは私当初炭鉱離職者を対象にして建てられたと聞いておりますけれども、その後の社会情勢の変化によりまして相当内容が変わってきていると聞いております。労働省としてはいかなる御見解をお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○細野説明員 移転就職用宿舎の全国の入居率は現在大体九三％という状況でございます。先ほど先生御指摘のように、本来移転をして就職をしてこられる方のための宿舎というのが基本的な性格でございますので、ある程度空きがないとそういう緊急の用にこたえられない、こういうこともございまして、一応のめどとしまして大体五％程度というものをそのための準備にとっておく。
ところが、この緩和については、住宅政策もおありのことだと思うのでありますが、緩和については、建設省の見解がやはり制肘を受けて緩和ができないのだという話も聞いているのですが、まず、その問題は別として、建設大臣として、建設省として、移転就職用宿舎についての御見解はどういうふうにお持ちですか。
四十六年十月に、文部省が実施した中学校及び高等学校の生徒の進路指導に関する調査で、大学進学の理由を、希望する職業につくため必要だからと、将来の就職用実利一本張りの生徒が実に四四％と、断然トップを占めており、豊かな教養を身につけたいという答えはわずか一一％にすぎないのであります。
○二宮文造君 ここに四十五年度の事業団の移転就職用宿舎収入支出予算というのをいただいております。その中の収入の部の賃貸料というところを見ますとよろしいですか、広瀬さん、資料……。
そこで、当時の事情を申し上げますと、雇用促進事業団において移転就職用宿舎の建設と当時の炭鉱離職者の就職促進というような至上要請にこたえまして、とにかく急いで適地を見つけなければならない。それから大都市周辺においてはそれが非常に困難な状況でありまして、これについても適地であればこれを急いで獲得したいというようなことで業務を行なってきたわけでございます。
そこで、ただそういう意味からすれば、入居期間はもう思い切ってもっと延ばすとかあるいは撤廃するということが、その考え方からすると望ましいという考え方が出てくるわけですが、実は雇用促進事業団で、この移転就職用の宿舎を建設する際における各省間のいろいろな話し合いによりまして、やはり一般的な本来の恒常的な住宅建設関係のルートでやっていくのが適当ではないか、労働省、雇用促進事業団のルートとしては、やはり広域職業紹介
移転就職用宿舎は、御承知のように遠方から移転して就職する労働者に対しまして、公営住宅あるいは社宅等ができますまで、暫定の間一時的にこれを入居させる制度でございます。したがってお話がありましたように一定期間を制限することはやむを得ないのでございます。
○伊藤顕道君 先ほど御説明いただいた移転就職用の宿舎、これも初年度以来躍進的に数がふえているようですが、これは絶対値としてはまだまだ少ないわけですが、そうして、再就職の問題についてもいま御説明をいただきましたが、そこで、今後の展望についてはどういう見通しを持っておられますか、概要だけを。
まずお伺いしたいのは、エネルギー革命の犠牲者ともいわれている炭鉱離職者の就職促進策のうちで、最も大きな隘路となっておるのは、移転就職用の宿舎及び就職用の奨励金の問題であろうと思います。この宿舎及び奨励金の問題について要点だけをお伺いしたいと思います。
明年度といたしましては、従来から産炭地の離職者、ことに中高年齢者の再就職を容易ならしめまするために、離職者の移転就職用の住宅をつくっておりましたが、これを明年度におきましては大幅に増設いたすことにいたしておるのでございます。
それから移転就職用宿舎につきましては、三十八年度で一般用として千七百戸を予算として計上いたしてございます。移転資金につきましても、昨年の十二月に増額いたしました。
このために、今後は転職訓練、広域職業紹介等の集中的かつ効果的な実施と合わせまして、大量の移転就職用の住宅を建設し、他地域、他産業の安定した職場への転換を強力に進めたいと存じております。また御指摘のとおり政府関係機関におきましても、積極的に離職者を収容するよう現に準備を進めております。
この縁故関係の者の採用に当つても口頭試問において支持政党を尋ねられたときには、大学生自身の答えることが、頭の中に考えていることと発言する言葉、即ち就職用が別であるというようなことが新聞で言われております。